仮想通貨のことを多少知っている方であれば、2018年1月に起きたコインチェックの仮想通貨流失事件はご存知ですよね。
しかしその後、結局どうなったのか疑問のままの方も多いのではないでしょうか。
結論を先に言えば、コインチェックは被害者に全額返金して円満に解決、現在はマネックスホールディングスの子会社として人気の仮想通貨取引所に返り咲いています。
この記事では、コインチェック事件の内容や顛末についてお話ししていきます。
これを読めばコインチェック事件がどんなものであったのかということが分かります！
コインチェック事件とは？
この金額の大きさから一般のニュースでも大きく取り上げられ、仮想通貨危険論とも言える論調が起こった事件でもあります。
更にコインチェックが保有しているネムだけでなく、その中にはユーザーから預かった多くの資産も含まれていたことから、補償を求めて訴訟が起こった事件でもあるのです。
この頃こういった事件は世界中で散発的に起こっていました。
しかし日本で起こった本格的な仮想通貨流出事件として、非常にインパクトのある出来事と捉えられ多くの方々に記憶されました。
コインチェック事件の犯人は？
コインチェック事件の犯人は名目上不明となっています。
しかし多くの専門家や国連の専門組織が指摘しているのは、北朝鮮のハッカー集団によるものだという説が取り沙汰されています。
たしかに明らかな証拠がないため、北朝鮮を直接攻撃することはできません。
しかし国連・韓国といった国際、国家的な機関が、犯人を北朝鮮と指摘しています。
ただ日本の一部のメディアは、ロシア系のハッキング集団の可能性もあるという説を展開しています。
このようにコインチェック事件は、完全には解決した事件ではないということを知っておく必要があります。
いずれにしても個人のいたずら的ハッキングではなく、北朝鮮やロシアといった国家的、組織的なハッキング事件であった可能性は高いとされています。
コインチェック事件の原因は？
コインチェック事件の原因は、端的にいえば不十分な管理体制です。
この事件の発端は、社員がメールのリンクを誤って開いてしまったためにマルウェア感染を起こしてしまったことです。
そこからオンラインで管理されていた仮想通貨が引き出されてしまったことです。
このオンライン上で仮想通貨を管理する行為をホットウォレットといいます。
通常は流動性の少ない暗号資産（仮想通貨）は、オフライン（コールドウォレット）で管理します。
コールドウォレットの管理が基本の仮想通貨取引所で、ホットウォレットで管理が起こなわれていたことが大きな原因として挙げられています。
これは本来であれば、仮想通貨取引所のライセンスを持っている企業であればあり得ない管理体制です。
しかし当時のコインチェックは、正式な認可を受けていない「仮想通貨交換業みなし業者」でした。
みなし業者であるにもかかわらず、管理体制がととのう前に仮想通貨人気が爆発してしまったわけです。
コインチェック事件は返金されたの？
コインチェックでは、じつに580億円相当の資産が流出しました。
しかし2018年3月には、顧客26万人に対して日本円で返金を開始し、4月には全額返金を完了しています。
1XEM=88.549円のレートで、ネムを保有していたユーザーに返金が行われました。
ただ当時580億円相当だった補償額は、460億円に圧縮されており、それを不服として訴訟をおこなったケースも出ています。
ここまで巨額の補償をおこなったのは、金融業界では初めてのことでした。
こういった対応についても、当時の業界のインパクトは大変なものでした。
仮想通貨の恐るべきリスクをまざまざと見せつける事件でもありました。
しかし当時のコインチェックは、仮想通貨ブームによって豊富な利益を出していました。
そのためこの巨額な補償額も、その利益で十分にカバーでき、倒産に至ることなく経営を継続することに成功しています。
コインチェックのその後はどうなの？
コインチェックは現在も運営をしており、サービスも通常通りにおこなわれています。
問題となったネムも管理しており、以前のようなサービス提供をしている状況です。
しかし内部では、経営の健全性や信用回復という必要性にせまられました。
そこで現在では、ネット証券を中心に運営をおこなっている「マネックスグループ」の傘下になっています。
そして安全性を重視して、同グループのネット証券のセキュリティノウハウの導入や、経営陣を送り込んでの内部運営の抜本的改革がおこなわれました。
これによってコインチェックは、表面上は同じ企業として運営されていますが、以前とはまったく異なった安全性の高い仮想通貨取引所に生まれ変わっています。
もちろん仮想通貨交換業ライセンスも取得し、見なし業者と言う立場を返上しています。
流出事件を起こした貴重な経験を生かし、むしろ安全性を売りにするような勢いで、現在活発な運営をおこなって、大手仮想通貨取引所にまた肩を並べようとしています。
公式サイトはこちら
コインチェック事件はどうなったの？ まとめ
集団訴訟問題や犯人の断定がされていないなど、まだまだ未解決のこともあるのがコインチェック事件です。
しかしコインチェック自体は、マネックスグループのもとで同じあやまちを繰り返さないように歩み出してもいます。
現在も世界では、規模の大小を問わず、様々な仮想通貨の流失事件が起こっています。
しかしコインチェックが、その事件の体験者としての経験を生かしていけば、以前を上回る仮想通貨取引所として業界をけん引していくのかもしれません。
考えようによっては、一度不祥事を起こした企業が倒産しなかった場合には、深く反省して一流企業になることも多いですよね。
とくに仮想通貨に限っては、まだまったく問題を起こしていない企業のほうが利用するのが怖いかもしれませんね。（笑）
