安全性は大丈夫?心配ないの?コインチェック事件後の仮想通貨取引所の取り組みとは

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インランねーちゃん

インランねーちゃん
コイン君~! コインチェック事件どうなったのぉ~?

コイン君

コイン君
とりあえず倒産はせずに済みそうだね。 盗まれたNEM(ネム)は帰ってこないけど、顧客へ日本円で全額補償できるみたい。

インランねーちゃん

インランねーちゃん
でも今回は去年が儲かってたから返せるんだろうけど、今後も起きるとアウトだよね。

コイン君

コイン君
そだね~。NEM(ネム)もハッキングされやすいホットウォレット(オンライン上)に保管してたらしいしね。まずは最低限のセキュリティーを確保してから再開してほしいね~。




 

あの仮想通貨取引所マウントゴックスの安全性はどうだった?

マウントゴックスは日本で設立した仮想通貨取引所で、取り引き量で世界一になったときもありました。

まだ4年まえのことですから、覚えているかたも多いと思われます。

2014年にハッキングを受けて、大量のビットコインと預り金28億円が消えて経営破綻したのですが、実際は取引所の代表が横領してたってことで逮捕されました。

これのせいで日本人の仮想通貨ビットコインに対するイメージは、最悪になったわけです。

日本のメディアの伝え方がかたよっていたのも大きな原因と思います。

この事件をいま落ち着いてきちんと振り返れば仮想通貨じたいに問題があってわけではなくて、マウントゴックスという取引所に問題があったということがいえます。(コインチェック事件も取引所に問題があったといえます)



【問題は主に2つありました】

・ハッカーに狙われやすいインターネット上に大量のビットコインを保管していたこと。

(コインチェックのNEM(ネム)もホットウォレットというオンライン上にありました)

 

・お客の資産も、会社の資産もごっちゃになっていて横領しやすいシステムだったことなど。

(コインチェックは資産は分けていたようで、会社の資産から補償するとしています)

ですがマウントゴックス社が日本にあったこともあって、事件の教訓から世界よりもはやく法整備が進んだという利点もありました。

 

コインチェック事件後の仮想通貨取引所が取り組む安全性とは

他業種の日本の大企業の不正が、毎年のように明らかになるようにすべてのことに100%大丈夫ということはないと思います。

でも100%に近づける努力はできます。

具体的に国内の仮想通貨取引所が取り組んでいることは、おもに3つあります。

1つ目は、ユーザーからあずかっている資産の90%以上はインターネット上からは完全に切り離して、オフライン環境で保管されています。

オフライン環境におくことで、ハッキングからは完全に守れますし残りの数%を奪われてもつぶれずに補償できる体制をとっています。

 

2つ目は、だれか一人に権限を与えないようにすることです。

複数の人間が承認してはじめて取引が実行されるようにすることで、社内の者による横領をふせいでいます。

 

3つ目は、仮想通貨取引所があずかっている円やドルなどは、取引所の事業資金とはキッチリと別にして銀行口座にいれてあります。

顧客の預り金を事業資金にあてるのは違法となります。




 

ビットコインの安全性を高めているシステムとは?

ビットコインは既存の金融機関のような中央サーバーを介していません。

P2P(ピア トゥ ピア)と呼ばれる個人個人が直接データの受け渡しをするネットワークを使っています。

すべての取引は世界中の誰でも確認できるので、改ざん、コピーがおこなわれてもすぐにバレます。

マイナー(マイニングする人)に承認されないので実行されることはありません。

ビットコインの初めての取引から、いまこの瞬間までの取引までのすべての取引が、一本の鎖のようにつながっているのがブロックチェーンです。

原理的に一定方向に流れて作られるブロックを、逆流させることはできないのです。

つまり過去にさかのぼってブロックを改ざんするとなると、そのあとのすべてのブロックを書き換えなければならないため事実上できません。

このブロックチェーンこそが、ビットコインの安全性を支える柱です。

多くのハッキングによる仮想通貨流出事件はほとんどが取引所が狙われたものです。

ブロックチェーンが改ざんされて仮想通貨を奪われたことはただの1度も起こっていません

 

仮想通貨取引では自分自身で安全性を高める必要がある

ビットコインの取引では、そのほとんどのビットコインを取引所にあずけることになります。

自分のスマホやパソコンにダウンロードすることは基本的にありません。

通信しながらネット上でビットコインのやりとりをすれば、それだけ盗まれるリスクが高まるからです。

スマホやパソコン自体を盗まれても、ほかのスマホやパソコンからログインすればそこにちゃんと仮想通貨は残っています。

しかし取引所のIDやパスワードを盗まれてしまうと、どこからでもログインできてしまいます。

勝手に仮想通貨を移されたり、ものを買われたりします。

この辺は、クレジットカードと同じですがクレジットカード会社のように現在から2ヶ月前までの不正請求被害を全額補償してくれるというものはまだありません。

でも国内の仮想通貨取引所大手3社のうちのCoincheck(コインチェック)とbitFlyer(ビットフライヤー)は補償があります。

ちゃんと二段階認証を設定してあることを条件に不正ログインによる被害を100万円まで補償してくれるようになりました。

ですから、とにもかくにも初めに二段階認証を設定することが大切ですね。

警視庁の発表では、日本で2017年1月から7月までで不正ログインによる送金被害が33件で、被害金額が約7650万円にものぼるそうです。

そのほとんどが、二段階認証を設定していなかったということからも必須ということが分かりますよね。

のこる大手の仮想通貨取引所のZaif(ザイフ)は、もちろん二段階認証はあるものの補償までは発表されていません。

それと注意が必要なのが、Facebookアカウントからの仮想通貨取引所へのログインです。

登録やログインが少し楽になるのはいいのですが、Facebookアカウントを盗み取られてしまうと当然不正ログインされてしまいます。

そのほかに気を付けなければならないのは、高齢者をねらったビットコイン投資詐欺です。

これはいままでにもよくあるような手法で、仮想通貨は確実に儲かると言って高齢者に近寄ります。

多くのお年寄りから多額の資金を集めて実際にはまともに投資などせずにふんだくる手口です。

ひんぱんに仮想通貨ビットコインが、ニュースなどで取り上げられるようになったことで財産を持っているたくさんのお年寄りが、新しい投資先として仮想通貨に取り組もうとしているのを狙っているのです。

 

<セキュリティの高い国内仮想通貨取引所>

 

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アルトコインのイーサリアム(ETH)・ネム(XEM)・モナコインMONA・ビットコインキャッシュ(BCH)・その他トークンが11種が取引所形式で売買できるので他の取引所より安く購入できて、取引手数料も格安です。

 

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関連記事・初心者やサラリーマンにおすすめ!zaif(ザイフ)のコイン積立

 

 

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