仮想通貨法ってなに?仮想通貨分野に力をいれている日本の作った法律とは!

インランねーちゃん

インランねーちゃん
コイン君~、教えてほしいんだけどさぁ~。

コイン君

コイン君
不倫ならまだしてないよ~。

インランねーちゃん

インランねーちゃん
んなこと聞いてねーよ! てか、まだってなんだよ! 聞きたいのは、みなし業者って何かなの!

コイン君

コイン君
あ~、みなしごハッチはハチだよ。 ハチ。

インランねーちゃん

インランねーちゃん
。。。 はよ、答えろや。

コイン君

コイン君
調査しま~す。




2017年4月にできた仮想通貨に関する法律とは?

じつは日本は仮想通貨の法整備で世界をリードしています。そこにはやはりマウントゴックス事件をおこした仮想通貨取引所が日本の渋谷にあって、当時大きく報道されたことも大きいようです。

じつはそもそも仮想通貨という言い方そのものが、本当はふさわしくないという意見がずっとあって、正しくは暗号通貨と呼ぶべきであるという人も結構います。

しかし去年施行された法律で、日本ではもう仮想通貨という呼び方で定着しちゃったもんねということで、法律のなかで仮想通貨と呼んじゃっています。

日本にしてはなかなか柔軟な対応をしましたね。

今回の法律が施行されるまでは、仮想通貨取引事業はだれでもおこなうことが出来たのですが、これからは金融庁に登録された取引所だけが仮想通貨交換業者として事業を続けられることになりました。

しかし現実は登録をいつまでたっても認められなかったコインチェックは、みなし業者として普通に営業を続けることができていて、今回のNEM(XEM)ハッキング事件につながりました。

無登録のみなし業者と、登録済みの仮想通貨交換業者とのあいだに行える事業に差がありませんでしたし、金融庁も黙認だったのでユーザーにとっては有名なコインチェックなら大丈夫だろうと思っても仕方ないでしょう。

コインチェックもあれだけのCMを流しながら、自分たちはみなし業者ですとはおおやけにはいいませんからね。

2018年2月9日の時点で金融庁発表のみなし業者はコインチェックを含めて16社あります。

そのなかには、(みんなのビットコイン)など聞いたことがある取引所も含まれているので注意が必要です。




仮想通貨取引所に対する法律で大事なものはあと2つあります。

取引する人の本人確認を徹底すべし

利用者のなかに過去の犯罪者がいないか・マネーロンダリング(資金洗浄)などに関わっていないかなどを事前に洗いだすためですね。

 

客の資産と取引所の運営資金とを完全に分けるべし

万が一仮想通貨取引所がつぶれた時でも顧客の資産を返せるようにせよということで、利用者としては安心材料にはなりますね。心底信用はできませんけど。

 

 

仮想通貨分野にちからを入れる日本

かつてはアメリカにつぐ経済大国だった日本も、中国に追い抜かれアジアの国々にどんどん差を詰められてきています。

製造業も台湾に買収されたり、不正会計やデータ改ざんなど寒いニュースがとても多いです。

そんななかで、資源のない日本が仮想通貨やブロックチェーン技術の世界で先頭を走っていきたいという気持ちが政府にもあるようです。

世界中の国々が仮想通貨に手探り状態のなかで法整備が進んでいないのですが、そこを日本があたま一つ抜けたことで注目されているのです。




 

通称・仮想通貨法について  まとめ

・2017年4月に資金決済法が改正(通称・仮想通貨法)されて、正式に仮想通貨の定義が決まった。

・金融庁への登録なしに、仮想通貨取引事業を運営することはできなくなった(実際はたくさんのみなし業者が運営している

・仮想通貨取引所に対して、顧客の本人確認の徹底を義務付けた(マネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪防止)

・仮想通貨取引所に対して、顧客の資産取引所の運営資金とを完全に分けるように義務付けた(取引所がつぶれても、顧客の資産を守るため)

 

 

 

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