マンションや一戸建ての売却時に、それにかかる税金も高額になるのではと心配になる方は多いのではないでしょうか。
とくに不動産関係のことは専門用語も多くてなかなか厄介なものです。
しかしいま現在不動産価格全体が上昇傾向で、とくにマンションに至っては以下のようなことに！
引用：国土交通省不動産価格指標（2022年年3月31日 発表版）
この状況が来年以降も続く保証はありません。
不動産の売却には早いケースでも３～6か月はかかります。
少しでも売る意志があるのなら、早めに税金を把握して行動に移していくことをおすすめします。
不動産売却にかかる税金をわかりやすく
不動産売却にかかる税金は、大きく分けて２つあります。
・売却の「手続き」にかかる税金
・売却による「利益」にかかる税金
まず「手続き」にかかる税金（印紙税・登録免許税・消費税）ですが、これは残念ながら誰も逃れることはできません。
まず印紙税は売買契約書などにかかってきます。
例をあげますと以下の通り。
売却価格1,000万円➡印紙税1,000円
売却価格5,000万円➡印紙税１万円
つぎに登録免許税ですが、抵当権の抹消の際にかかり、不動産１つにつき1,000円です。
建物の付いた土地なら不動産２つとなり2,000円です。
最後に消費税ですが、不動産会社への仲介手数料や司法書士への報酬にかかってきます。
とくに不動産会社への仲介手数料にかかる消費税は、不動産の売却価格によって大きく変わります。
さて次に「利益」にかかる税金ですが、こちらは個人の状況によって大きく金額が変わってきます。
売却益3,000万円までは利益にかかる税金なし！
不動産売却で利益が出た場合には、譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）がかかってきます。
しかし居住用のマンションや一戸建ての売却では、利益が3,000万円までは税金がかかりません。
そして不動産売却での「利益」の計算方法は以下の通り。
利益＝「売却価格－購入価格－売却にかかる経費」
購入価格は、売買契約書や住宅ローン契約書などを見ると分かります。
売却にかかる経費というのは、不動産会社への仲介手数料や、抵当権を消してもらうための司法書士への報酬などです。
そして売却価格ですが、さすがにこれは不動産会社に査定してもらう必要があります。
どうせ査定するなら一括査定サイトを使いたくなるところですが、5社6社と一気に電話がかかってくるのは結構ストレスだったりします。。。
そこでまずは知名度の高い１社に査定してもらい、価格はもちろん客対応についても見定めるのがおすすめです。
不動産の所有期間が５年以上ならかなりお得！
居住用の不動産売却でも、3,000万円を超えた部分の利益に対しては、所得税・住民税・復興税がかかります。
しかし実は、その不動産の所有期間が５年を超えていると、5年未満よりも２倍近く税金が安くなります。
（５年を越えている）➡20%（所得税15%＋住民税5%）
（５年未満）➡39%（所得税30%＋住民税9％）
※相続の場合の所有期間は、亡くなった人が不動産を取得した日から計算
ただしどちらの場合でも、平成49年12月31日までは、復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。
【結論！】不動産売却にかかる税金はいくら？
不動産の売却で税金がかかるのは以下のケースです。
・売却した不動産が投資用物件で、かつ利益が出た
・売却した不動産は居住用だが、3,000万円以上の利益が出た
・売却の手続きにかかる税金（印紙税など）は必須
売却物件が居住用で、利益が3,000万円以内であれば税金はなし！
とは言え、売却価格が分からないことには税金額が出せません。
ここはさすがに不動産会社に無料査定をしてもらうのが無難でしょう。
おすすめなのは不動産売却最大手「三井のリハウス」のWeb無料査定。
以下の表は2021年度の売買仲介件数ですが、三井のリハウスは35年間ずっと全国１位の実績です。
出典：不動産流通推進センター
おおまかな税金の総額も出してもらえば、売却前に「利益」と「税金」のトータルが把握できるので安心。
とにもかくにも、不動産需要の高い今の状況をみすみす逃すのはもったいないです。
無料査定にリスクは無いので、ここはサクサク動いてあとで後悔することがないようにしましょう！
