【不動産の売却にかかる税金は？】簡単にわかりやすく解説！

土地や建物を売りたいけれど、それにかかる税金が不安という方は多いのではないでしょうか。

聞きなれない専門用語もたくさん出てきてけっこう厄介ですよね。

しかし「○○○○をするだけ」で、税金への疑問が解消されて不動産売却も大きく前進します。

そこでこの記事では【不動産売却にかかる税金について】わかりやすく解説していきます！

「利益」にかかる税金は？

不動産売却の税金のなかで、「利益」にかかる税金を譲渡所得税といいます。

漢字の画数が多いだけで、それほど難しい内容ではありませんのでついてきてください。（笑）

譲渡所得税の中身は以下の３つです。

これらは利益にかかる税金なので、利益が無かった場合には課税されることはありません。

「利益」は以下のように出します。

利益＝売却価格－買った時の価格－売るのにかかった経費

ただし、その不動産が居住用であれば、利益が3,000万円までは非課税となります。

つまり譲渡所得税がかかる人は結構少なかったりします。（笑）

ちなみに復興特別税は、東日本大震災の復興財源に課される税金ですが、こちらも3,000万円以上の利益が出ない場合は発生しません。

さて不動産を買った時の価格は、売買契約書などを見れば分かります。

しかし売却価格を正確に出すのはちょっと難しいですよね。。。

とは言え、売却価格が分からないことには、だいたいの利益や税金額を出しようがありません。

そこで例えば、不動産売却最大手「三井のリハウス」のWEB無料査定を受けてみるのがおすすめ。

明確な売却価格を提案してもらえるので、不動産売却を進めるうえで大きな目安ができます。

不動産売却の手続きにかかる税金は？

上で紹介した売却利益にかかる税のほかに、売却の手続きにかかる税金が３種類あります。

これらは手続き時に自動的に発生する税金なので、残念ながら避けることはできません。

印紙税は、一定金額以上の契約書などに課税される税金です。

不動産の売買金額によって税額が決まります。

登録免許税は、抵当権を消すための登記にかかる税金で、不動産１つにつき1,000円かかります。

また土地と建物は別の不動産と見なされるので、両方を売却する場合は2,000円かかります。

そして以下のような手数料には、消費税がかかってきます。

そして売却する不動産が居住用ではなく、投資用不動産の場合には売却益にも消費税がかかってきます。

不動産の所有期間が５年以上ならかなりお得！

じつは不動産の所有期間が５年を超えていると、5年以下よりも２倍近く税金が安くなります。

※相続の場合の所有期間は、亡くなった人が不動産を取得した日から計算

ただしどちらの場合でも、平成49年12月31日までは、復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。

【結論！】不動産売却にかかる税金は？

不動産の売却で税金がかかるのは、以下のケースです。

個人の方は、自宅の住み替えや相続による売却が多いでしょう。

その場合、利益が3,000万円以内に収まれば税金がかからないということになります。

不動産売却にかかる税金は、早いうちに計算し把握しておきたいところ。

しかし日本の税制度は、頻繁に変化しますしかなり複雑です。。。

とは言っても、おおよその売却価格が分からないことには、税金額を出しようがありませんよね。

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