マンションや一戸建ての家を売りたいけれど、それにかかる税金が不安という方は多いのではないでしょうか。
専門用語もたくさん出てきてけっこう厄介ものです。
とは言え、この10年のあいだ不動産価格全体が上昇傾向で、とくにマンションにいたっては以下のようなことに！
引用：国土交通省不動産価格指標（2022年年3月31日 発表版）
この状況が来年以降も続く保証はありません。
少しでも売る意志があるのなら、すぐに税金を把握して行動に移したほうがいいかもしれません。
不動産売却の「利益」にかかる税金は？
不動産売却の税金のなかで、「利益」にかかる税金を譲渡所得税といいます。
漢字の画数が多いだけで、それほど難しい内容ではありませんのでついてきてください。（笑）
譲渡所得税の中身は以下の３つです。
・所得税
・住民税
・復興特別所得税
これらは利益にかかる税金なので、利益が無かった場合には課税されることはありません。
「利益」は以下のように出します。
利益＝売却価格－買った時の価格－売るのにかかった経費
ただしその不動産が居住用であれば、利益が3,000万円までは非課税となります。
さて不動産を買った時の価格は、売買契約書などを見れば分かります。
しかし売却価格を正確に出すのはちょっと難しいですよね。。。
ここはさすがに、不動産会社に無料査定をしてもらうのが無難でしょう。
不動産売却の「手続き」にかかる税金は？
次に売却の手続きにかかる税金が３種類あり以下の通り。
・印紙税
・登録免許税
・消費税
これらは手続き時に自動的に発生する税金なので、残念ながら避けることはできません。
まず印紙税は、一定金額以上の契約書などに課税される税金です。
不動産の売買金額によって税額が決まります。
次に登録免許税は、抵当権を消すための登記にかかる税金で、不動産１つにつき1,000円かかります。
例えば、土地と建物は別の不動産と見なされるので、両方を売却する場合は2,000円かかります。
そして以下のような手数料には、消費税がかかってきます。
・不動産会社への仲介手数料
・司法書士への手数料
そして売却する不動産が、投資用不動産の場合には売却益にも消費税がかかってきます。
不動産の所有期間が５年以上ならかなりお得！
じつは不動産の所有期間が５年を超えていると、5年以下よりも２倍近く税金が安くなります。
※相続の場合の所有期間は、亡くなった人が不動産を取得した日から計算
（５年を越えている）➡20%（所得税15%＋住民税5%）
（５年以下）➡39%（所得税30%＋住民税9％）
ただしどちらの場合でも、平成49年12月31日までは、復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。
【結論！】不動産売却にかかる税金は？
不動産売却で税金がかかるのは以下のケースです。
・売却した不動産が投資用物件で、かつ利益が出た
・売却したのは居住用だが、3,000万円以上の利益が出た
・売却手続きにかかる税金（印紙税など）
売却する不動産が居住用だったのであれば、売却利益が3,000万円以内に収まれば税金がかかりません。
とは言え、売却価格が分からないことには税金額を出しようがありません。
ここは不動産会社に無料査定をしてもらうのが無難でしょう。
おすすめなのは不動産売却最大手「三井のリハウス」のWeb無料査定。
以下の表は2021年度の売買仲介件数ですが、三井のリハウスは35年間ずっと全国１位の実績です。
出典：不動産流通推進センター
おおまかな税金の総額も出してもらえば、売却前に「利益」と「税金」のトータルが把握できるので安心です。
とにかく不動産需要の高い今の状況を、みすみす逃して後悔しないようにしたいところです。
