【不動産の売却にかかる税金は?】マンション・一戸建てで分かりやすく解説!

35歳既婚女性
35歳既婚女性
自宅を売りたいのですが、やっぱり税金ってかかるんですよね?

マンションや一戸建ての家を売りたいけれど、それにかかる税金が不安という方は多いのではないでしょうか。

専門用語もたくさん出てきてけっこう厄介ものです。

とは言え、この10年のあいだ不動産価格全体が上昇傾向で、とくにマンションにいたっては以下のようなことに!

引用:国土交通省不動産価格指標(2022年年3月31日 発表版)

この状況が来年以降も続く保証はありません。

少しでも売る意志があるのなら、すぐに税金を把握して行動に移したほうがいいかもしれません。

不動産売却の「利益」にかかる税金は?

不動産売却の税金のなかで、「利益」にかかる税金を譲渡所得税といいます。

いきなり難しそうな用語ですね。。。

漢字の画数が多いだけで、それほど難しい内容ではありませんのでついてきてください。(笑)

譲渡所得税の中身は以下の3つです。

・所得税

・住民税

・復興特別所得税

これらは利益にかかる税金なので、利益が無かった場合には課税されることはありません。

「利益」は以下のように出します。

利益=売却価格-買った時の価格-売るのにかかった経費

ただしその不動産が居住用であれば、利益が3,000万円までは非課税となります。

えっ、そうなんですか!

さて不動産を買った時の価格は、売買契約書などを見れば分かります。

しかし売却価格を正確に出すのはちょっと難しいですよね。。。

ここはさすがに、不動産会社に無料査定をしてもらうのが無難でしょう。

いますぐ売却価格を知りたい方は➡こちら

 

不動産売却の「手続き」にかかる税金は?

次に売却の手続きにかかる税金が3種類あり以下の通り。

・印紙税

・登録免許税

・消費税

これらは手続き時に自動的に発生する税金なので、残念ながら避けることはできません。

まず印紙税は、一定金額以上の契約書などに課税される税金です。

不動産の売買金額によって税額が決まります。

次に登録免許税は、抵当権を消すための登記にかかる税金で、不動産1つにつき1,000円かかります。

例えば、土地と建物は別の不動産と見なされるので、両方を売却する場合は2,000円かかります。

そして以下のような手数料には、消費税がかかってきます。

・不動産会社への仲介手数料

・司法書士への手数料

そして売却する不動産が、投資用不動産の場合には売却益にも消費税がかかってきます。

不動産の所有期間が5年以上ならかなりお得!

じつは不動産の所有期間が5年を超えていると、5年以下よりも2倍近く税金が安くなります。

※相続の場合の所有期間は、亡くなった人が不動産を取得した日から計算

(5年を越えている)➡20%(所得税15%+住民税5%)

(5年以下)➡39%(所得税30%+住民税9%)

ただしどちらの場合でも、平成49年12月31日までは、復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。

【結論!】不動産売却にかかる税金は?

不動産売却で税金がかかるのは以下のケースです。

・売却した不動産が投資用物件で、かつ利益が出た

・売却したのは居住用だが、3,000万円以上の利益が出た

売却手続きにかかる税金(印紙税など)

売却する不動産が居住用だったのであれば、売却利益が3,000万円以内に収まれば税金がかかりません。

とは言え、売却価格が分からないことには税金額を出しようがありません。

ここは不動産会社に無料査定をしてもらうのが無難でしょう。

おすすめなのは不動産売却最大手「三井のリハウス」のWeb無料査定

以下の表は2021年度の売買仲介件数ですが、三井のリハウスは35年間ずっと全国1位の実績です。

出典:不動産流通推進センター

おおまかな税金の総額も出してもらえば、売却前に「利益」と「税金」のトータルが把握できるので安心です。

とにかく不動産需要の高い今の状況を、みすみす逃して後悔しないようにしたいところです。