副業禁止

【副業禁止はおかしい!】法律ではどうなの?やったらバレるの?

コイン
コイン
こんにちは!ジリカセ管理人のコインです。

 

勤めてる会社が、どうして副業禁止なのか納得いかないという方も多いのではないでしょうか。

思い切ってやってもよさそうですが、やはりバレるのは怖いですよね。

そこでこの記事では【会社が副業を禁止するのはおかしい!】と思う方のために、法律上はどうなのかについてご紹介していきます!

 

忙しい方のために結論!

忙しい方へ結論を言うと、会社員が副業をするのは法律的にもまったく問題ありません。

むしろ禁止している会社のほうが問題ですが、罰則規定があるわけではないです。

いくら正当な立場であっても、副業がバレて会社に居心地が悪くなるのはあなたです。

しかしバレないために、副業分の住民税を自分で役所に納付すれば大丈夫!

パート・アルバイトでは自分で納付できないので、パソコンを使ったネット副業を選ぶべきです。

例えば動画編集のネット副業が人気ですが、独学でできるレべルの動画編集の単価はかなり下がっています。

いまや編集ソフトの使い方を学んだだけプロ意識のない動画編集者は相手にされません。

そんななかで着実に高額案件を取っていくには、動画編集+マーケティングのスキルを専門スクールで学ぶべき。

私が利用しているクリエイターズジャパンは、動画編集の基礎はもちろん、案件の取り方・営業文章スキルなど、5年後も稼げる学習内容となっています。

ぜひチェックしてみてください。

 

副業禁止の会社はおかしい?

会社が経営者の判断で、副業を禁止することに反論する気はありません。

ただそれを守るかどうかは、自分で判断すべきだと思っています。

うちの会社も含めて、多くの会社の副業禁止の理由は以下のような感じです。

・働き過ぎで本業に支障が出る

・会社の情報が漏れる

・1人認めたらみんなやり始める

・副業で儲かるようになったら本業の会社を辞めてしまう

これらの理由で「なるほど!」と思えれば従います。

ですが、私にはぜんぜん思えないので副業をやっています。

念のため一つずつ見ていきましょう。

働き過ぎで本業に支障が出る

確かに本業だけの人よりは、もう1つ仕事をしている人のほうが体力的な負担はありそうです。

でもそれは、本業と副業の仕事内容にもよるので、ひとくくりでダメというのはおかしいかと。

さらにここ数年でスマホが普及し、夜遅くまでスマホを触っている人が多いです。

副業をしていなくても、本業で1日中アクビをしている人はいくらでもいます。

会社の情報が漏れる

社員に副業されることで、会社の機密情報が同業の会社に漏れてしまうという理由です。

確かにまったくいないことはないと思いますが、無理矢理こじつけている気もします。

少なくとも私の副業は、本業とまったく関係ないジャンルです。

だいたい副業なんてしてなくても、今の時代どこからでも情報が漏れるので社員教育しだいだと思います。

1人認めたらみんなやり始める

いや、やり始めればいいんじゃないでしょうか。

それにみんながみんなやり続けられるほど、副業で稼ぐことはあまくないです。

仮に副業がOKでもやらない人や、やり始めてもすぐやめる人は結構います。

副業で儲かるようになったら本業の会社を辞めてしまう

いや、辞めればいいじゃないでしょうか。

それに副業で稼げた人が、みんな本業の会社を辞めたいかというとそうでもないです。

私の入っている副業コミュニティで、独立した人に話を聞くと、自由だけど孤独でもあると言います。

副業の仕事内容にもよりますが、フリーランスになると「今日は誰とも話してないな。。。」という日も多いとか。

会社に魅力があれば、副業で稼げた人もそう簡単には辞めません。

というわけで、どれも副業禁止の理由として腑に落ちません。

こんな理由で禁止されるのはおかしいと感じるので、私は副業を続けていきます。

副業禁止は法律的にもおかしい?

結論から言うと、会社員の副業は法律的に禁止されていません。

学校でも習ったと思いますが、憲法においても、職業選択の自由が保障されています。

誰がどのような仕事を掛け持ちするのも自由です。

よほど会社に損害を与えない限りは、副業禁止の会社で働く会社員が副業をしても、法律的に負けることはないでしょう。

ただし公務員だけは例外で、法律的に副業が制限されています。

副業内容によって、人事院や総理大臣だったり、所轄庁のトップの許可が必要になります。

総理大臣に許可って。暇か。(笑)

公務員にこのような法律がある理由としては以下の通り。

・公務員が国民全体の奉仕者であることが求められるから

・特定の業種に利益を与える行為が望ましくないから

だそうです。

ただしお金さえもらわなければ、副業にはなりません。

ですから先にあなたが稼ぎたい分野のスキルを、どこかで学ぶだけなら問題はありません。

副業禁止の会社に副業がバレる理由は?

副業が本業の会社にバレるおもな理由には、以下のようなものがあります。

うっかり同僚に話してしまう

意外とやりがちなのが、会社の同僚に副業をやっていることを話してしまうケース。

とくに少しずつ儲かり始めると、誰かに話したくなるもの。(笑)

どこから漏れるかは分からないので、普段は気をつけている人でも、同僚と飲みに行ったりするとうっかり話してしまいます。(私です)

信頼していた同僚が他の人に話してしまうと、なおさら怒るに怒れません!

ですからとにかく誰にも言わないのが一番です。(私です)

住民税が増えることでバレる

つぎに住民税が増えることでバレるというケース。

副業収入にかかる住民税の請求が、本業の会社に行き、経理担当が去年より増えている住民税で気づくというもの。

企業でのアルバイトやパートも給与所得となり、その分の住民税は本業の会社へ請求が行きます。

ただしネットビジネスクラウドソーシングなど、自分で確定申告ができる副業であれば、抜け道はあるので次の章で解説します。

社会保険料でバレる

最後に社会保険料でバレるケース。

こちらも、アルバイトやパートの副業で起こるリスクです。

アルバイトやパートでは、所定労働時間などの一定の条件を超えると、社会保険に加入することになります。

この社会保険が2箇所以上の職場で加入出来ません。

だいたいは本業の会社で加入することになるため、副業がバレてしまうというわけです。

副業が会社にバレない方法は?

副業が本業の会社に知られないための代表的な方法として、住民税を自分で納付するという抜け道があります。

難しく感じるかもしれませんが、確定申告書の住民税の欄の「自分で納付」にチェックを入れるだけ。

自治体へ自分で納付することで、副業で得た収入の存在を本業の会社に知られずに済みます。

しかし本業以外の会社・企業での副業(いわゆるアルバイトやパート)は、給与所得となるのでバレない抜け道はありません。

給与所得になってしまうと、住民税を自分で納付が使えないのです。

たとえ月1,2万円の副業収入であっても、給与所得の場合は、雇った会社が給与支払い報告書を自治体に提出しなければならないんですね。

そして副業分の住民税が、本業の住民税とともに、本業の会社に請求されてしまうわけです。

というわけで、副業禁止の会社に勤めながら副業したいのであれば、普通のアルバイト・パートは避けたほうが無難です。

やはりパソコンを使ったネットビジネスや、クラウドソーシングとなります。

副業禁止の会社に勤める方におすすめのネット副業は?

動画編集・動画クリエイター

動画編集・動画クリエイターを紹介していきますが、もうすでにオワコンと言われていますね。(笑)

でもそれは果たして本当なのでしょうか?

じつはこれ、ソフトの使い方を学んだだけプロ意識のない動画編集者がオワコンというだけです。

知り合いの発注者の話でも、2021年現在もやって欲しい動画編集は山のようにあるとのこと。

にもかかわらず、期待通りに仕上げてくれる動画編集者が少なすぎて、外注しても自分で修正してばかりだそうです。。。

修正するはめになるなら、外注する意味がありませんよね。

そして発注者に相手にされなくなる動画編集者の特徴は以下の通り。

❶編集ソフトの使い方を覚えただけ

❷誤字脱字が多すぎる(最終チェックをしてない)

❸テロップの文字フォントや色使いが変

❹カット割りで大事なところまでカット

❺連絡が遅い・してこない(問題外)

❻発注者の指示をまったく無視(もはや仕事じゃない)

これが数年前からの動画編集が稼げるブームの影響です。

お金を取れないレベルの動画編集者が激増し、仕事が取れないことでオワコンだと叫んでいるわけです。

とは言え、独学ではじめた私も、最初は発注者に迷惑ばかりかけていました。。。

そこで私は発注者が望む動画編集を身につける必要性を感じ、専門のスクールで学び直すことに。

2年前、たくさんあるスクールの中から、「クリエーターズジャパン」を選んだ理由は以下の通り。

案件の取り方営業文章スキルが学べる

案件の紹介がある

人気ユーチューバーの動画編集を請け負っている

・卒業後もオンラインサロンで動画編集の最新情報を入手できる

・料金が買い切り79,800円(税込)

動画編集+マーケティングスキルが学べる

まずスクール自体が、企業ユーチューバーから仕事を受注している点で信頼できました。

また動画編集のやり方だけでなく、発注者を喜ばせ、長く稼いでいくための具体的な方法が学べる点も大きいです。

とは言え、料金79,800円(税込)は結構ためらう金額でした。。。

ただ考えようによっては、自分が簡単に逃げれないようにできるなと思い決断。

実際には3,4カ月目で、妻に借りたお金を耳をそろえて返すことができました。(笑)

会社以外に収入源があることで、収益が増えるごとに不安はどんどん減り、楽しみはどんどん増えます。

今の収入に不安を感じている方はぜひチェックしてみてください!

 

動画編集+マーケティングスキル

上では、プロ意識のない動画編集者だけオワコンになっていると言いました。

ただ数年先には、きっとお金を取れるレベルの動画編集者も増えてくるはず。

そうなると、同じレベルであれば、安く請け負ってくれるほうを選ぶ発注者もでてくるでしょう。

どんどん1件あたりの単価が下がってしまうかもしれません。

しかしその有象無象の中から頭1つ飛び出せればどうでしょう。

発注者は高い単価を出してでも、その人にやって欲しがるはずです。

それでは具体的に頭1つ抜け出すためには、どんなプラスアルファのスキルが有効なのか。

それは発注者が、その動画を使って何をしたいのかを考えれば、おのずと答えは出てきます。

動画編集を発注するほとんどの人は、その動画で集客して、モノやサービスを売りたいはずなんです。

しかしほとんどの発注者は、どんな動画を作り、どのように運用すれば、もっと売上につながるのかが分かりません。

ですからそこを提案できるようになれば、多くの発注者から引っ張りだこになれるはず。

そしてズバリ!動画編集にプラスすべきスキルは「マーケティングスキル」ということになります。

マーケティングってよく聞く単語だけど、なんかいまいちよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

モノやサービスを売るためのあらゆる活動が、マーケティングに当てはまります。

独学で身につけれなくもないですが、範囲が広すぎてどうしても効率が悪くなりがちです。

私も本を買ってきて独学にチャレンジしていましたが、数か月前に出版の本なのにすでに内容が古いということも。。。

それくらいマーケティングの変化は激しく、ジャンルにあったやり方を学ぶ必要があります。。

動画編集に活かせるマーケティングスキルを身につけるには、やはり専門のスクールで学ぶほうが結果的に早いと断言できます!

動画編集+マーケティングスキルはもちろん、5年後も稼げることを見すえたカリキュラムになっています。

 

副業禁止はおかしい!法律上はどうなの? まとめ

会社員が副業をすることは、法律上はまったく問題ありません。

どちらかと言えば、副業禁止をしている会社側に問題があります。

とは言え、雇われている身ですから、バレると居心地が悪くなるのはたしかです。

私個人の意見として恐縮ですが、とりあえずやってみて、バレて注意されたら謝ればいいのではないでしょうか。(笑)

謝って許してもらえるくらいの関係性を、会社内の力のある人と築いておくのも賢いリスクヘッジです。

また本文で説明したように、副業収入の住民税を自分で役所に支払えば、ほぼバレることはありません。

アルバイトやパートなどの給与所得では、住民税を自分で納付できないので、パソコンを使ったネットが無難でしょう。

オワコンだとさんざん言われながら、発注者の需要は増える一方の動画編集を見直してみてください。

オワコンなのはプロ意識のない動画編集者だけで、発注者が望む動画編集ができる人への単価の高い仕事はいくらでもあります。

ただ独学ではかなり厳しいので、実際に動画編集の仕事も請け負っている実践的なスクールで学ぶことが大切です。

 

 

 

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