副業禁止

【やっちゃえ!】副業禁止はおかしい!法律では?バレない抜け道は?

コイン
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こんにちは!管理人のコインです。現在の副業月収は20万円ほど。副業月収100万を目指しています!

 

私は副業禁止の会社で働いていますが、無視して副業をしています。

なぜ副業することがダメなのかについて、会社や上司から納得する答えが得られればやりませんがもらえないのでやっています。

そこでこの記事では『副業禁止なんておかしい!』と感じる方のために、法律上はどうなのか、副業がバレない抜け道はあるのかについて紹介していきます!

 

副業禁止の会社はおかしい?

会社側が経営者の判断で副業を禁止することに反論する気はありません。

ただそれを守るかどうかは、自分で判断すべきだと思っています。

会社側から、こちらが納得できるような副業禁止の理由を言ってもらえればやりません。

でもうちの会社も含めて、多くの会社の副業禁止の理由は以下のような感じです。

・働き過ぎで本業に支障が出る

・会社の情報が漏れる

・1人認めたらみんなやり始める

・副業で儲かるようになったら本業の会社を辞めてしまう

これらの理由で「なるほど!」と思えれば従いますが、ぜんぜん思えないので副業をやっています。

念のため一つずつ見ていきましょう。

働き過ぎで本業に支障が出る

確かに本業だけの人よりは、もう1つ仕事をしている人のほうが体力的な負担はありそうです。

でもそれは本業と副業の仕事内容にもよるので、ひとくくりでダメというのはおかしいかと。

さらにここ数年でスマホが普及し、夜遅くまでスマホを触っている人が多いです。

副業をしていなくても、本業で1日中アクビをしている人はいくらでもいます。

会社の情報が漏れる

社員に副業されることで、会社の機密情報が同業の会社に漏れてしまうという理由です。

でも副業をする人の多くは、本業とは関係ない業種の仕事を選ぶのではないでしょうか。

まったくいない訳ではないと思いますが、無理矢理こじつけている気がします。

だいたい副業なんてしてなくても、今の時代どこからでも情報が漏れるので、社員教育しだいだと思います。

1人認めたらみんなやり始める

いや、やり始めればいいじゃないでしょうか。

それにみんながみんなやり続けれるほど、副業で稼ぎ続けるのは甘くないです。

仮に副業がOKでもやらない人や、やり始めてもすぐやめる人は結構いるはず。

副業で儲かるようになったら本業の会社を辞めてしまう

いや、辞めればいいじゃないでしょうか。(笑)

それに副業で稼げた人が、みんな本業の会社を辞めたいかというとそうでもないです。

私の入っている副業コミュニティで、独立した人に話を聞くと、自由だけど孤独でもあると言います。

副業の仕事内容にもよりますが、フリーランスになると「今日は誰とも話してないな。。。」という日も多いとか。

会社に魅力があれば、副業で稼げた人もそう簡単には辞めません。

 

というわけでどれも副業禁止の理由として腑に落ちないですし、こんな理由で禁止されるのはおかしいと感じるので、私は副業を続けています。

副業禁止は法律的にどうなの?

つぎに会社のルールとしてではなく、国の法律的には副業禁止はどう扱われるのでしょう。

まず会社員の副業は法律的に禁止されていません。

憲法においても、学校でも習ったと思いますが、職業選択の自由が保障されているので、誰がどのような仕事を掛け持ちするのも自由です。

よほど会社に損害を与えない限りは、副業禁止の会社で働く会社員が副業をしても、法律的に負けることはないでしょう。

ただし公務員だけは例外で法律的に副業が制限されています。

副業内容によって、人事院や総理大臣だったり、所轄庁のトップの許可が必要になります。

公務員にこのような法律がある理由としては以下の通り。

・公務員が国民全体の奉仕者であることが求められるから

・特定の業績に利益を与える行為が望ましくないから

だそうです。

副業禁止の会社に副業がバレる理由は?

副業が本業の会社にバレるおもな理由には、以下のようなものがあります。

・うっかり同僚に話してしまう

・住民税が増えることでバレる

・社会保険料でバレる

意外とやりがちなのが、本業の会社の同僚に副業をやっていることを話してしまうことです。

とくに少しずつ儲かり始めると、誰かに話したくなるもの。(笑)

どこから漏れるかは分からないので、普段は気をつけている人でも、同僚と飲みに行ったりするとうっかり話してしまいます。(私です)

「こいつは大丈夫だろう。」と思って話した同僚が他の人に話してしまうと、余計に怒るに怒れませんから、とにかく誰にも言わないのが一番です。(私です)

つぎに住民税が増えることでバレるというのは、副業で得た収入にかかる住民税が本業の会社へ請求が行くためです。

とくに企業でのバイトやパートでの副業だと、給与所得として、企業側が給与支払い報告書を自治体に提出しなければならないので、確実に自治体に副業収入が知らされます。

そして自治体から本業の会社へ、副業分で増えた住民税が上乗せされて納付の請求が行きます。

本業の会社としては、例年よりも住民税が増えることでよそで収入を得ていることが分かるわけです。

ただし企業でのバイトやパートではなく、ネットビジネスクラウドソーシングなど、自分で確定申告ができる副業であれば、抜け道はあるので次の章で解説します。

最後の社会保険料でバレるについても、本業以外の会社・企業でのバイトやパートの副業で起こるリスクです。

会社や企業でのバイトやパートでは、所定労働時間などの一定の条件を超えると、社会保険に加入することになります。

この社会保険が2箇所以上の職場で加入出来ないので、だいたいは本業の会社で加入することになるため副業がバレてしまうというわけです。

副業がバレない抜け道はあるの?

副業が本業の会社にバレないための代表的な方法として、住民税を自分で納付するという抜け道があります。

副業分で増えてしまった住民税を、自治体へ自分で納付することで、副業で得た収入の存在を本業の会社に知られずに済みます。

しかし本業の以外の会社・企業での副業(いわゆるバイトやパート)は、給与所得となるのでバレない抜け道はありません。

給与所得になってしまうと「住民税を自分で納付」が使えません。

たとえ月1,2万円の副業収入であっても給与所得の場合は、会社が給与支払い報告書を自治体に提出しなければならないんですね。

そして副業分の住民税が、本業の住民税に上乗せされて本業の会社に請求されてしまうわけです。

というわけで、副業禁止の会社にいても副業したいなら、普通のアルバイト・パートはバレる可能性が高いです。

副業がバレない抜け道を使える、ネットビジネスクラウドソーシングが無難となってきます。

副業禁止はおかしい!法律では?バレない抜け道は? まとめ

副業禁止の理由は、どれも腑に落ちないものが多いです。

私個人の意見としては、とりあえずやってみて、バレて注意されたら謝ればいいのではないでしょうか。(笑)

謝って許してもらえるくらいの関係性を、会社内でチカラのある人と築いておくのも賢いリスクヘッジです。

 

 

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