家や土地を売りたいけど、所得税がいくらかかるのか不安という方は多いです。
不動産関係の話は、専門用語もたくさん出てきてなかなか厄介ですよね。（笑）
とは言え、少しでも知識があるのと無いとでは利益が大きく変わってきます。
そこでこの記事では【不動産売却にかかる所得税はいくらなのか？】についてわかりやすく解説していきます。
売却益3,000万円までは利益にかかる税金なし！
不動産売却にかかる税金は大きく分けて２つあります。
・売却による「利益」にかかる税金
・売却による「手続き」にかかる税金
「手続き」にかかる税金（印紙税・登録免許税など）は、残念ながら誰も逃れることはできません。
いっぽう「利益」にかかる税金は、個人の状況によって大きく金額が変わってきます。
この利益にかかってくる税金が、所得税をはじめ住民税、復興特別所得税です。
しかしマイホームなど居住用の不動産売却では、利益3,000万円までは確定申告をすることで税金がかかりません。
そして「利益」の計算方法は以下の通り。
利益＝「売却価格－購入価格－売却にかかる経費」
購入価格は、売買契約書や住宅ローン契約書などを見ると分かります。
売却にかかる経費というのは、不動産会社への仲介手数料や、抵当権を消してもらうための司法書士への報酬などです。
そして売却価格ですが、さすがにこれは不動産会社に査定してもらう必要があります。
売却にかかる経費も売却価格で大きく変わってきます。
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不動産の所有期間が５年以上ならかなりお得！
居住用の不動産売却でも、3,000万円を超えた部分の利益に対しては、所得税・住民税・復興税がかかります。
しかし実は、その不動産の所有期間が５年を超えていると、5年未満よりも２倍近く税金が安くなります。
（５年を越えている）➡20%（所得税15%＋住民税5%）
（５年未満）➡39%（所得税30%＋住民税9％）
※相続の場合の所有期間は、亡くなった人が不動産を取得した日から計算
ただしどちらの場合でも、平成49年12月31日までは、復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。
【結論！】不動産売却にかかる所得税はいくら？
不動産の売却で、所得税がかかってくるのは以下のケースです。
・売却した不動産が投資用物件で、かつ利益が出た
・売却した不動産は居住用だが、3,000万円以上の利益が出た
個人の方は、自宅の住み替えや相続による売却が多いのではないでしょうか。
その場合、利益が3,000万円以内に収まれば、所得税をはじめ住民税も復興特別所得税もかかりません。
とは言え、売却価格が分からないことには、税金額を出しようがありませんよね。
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