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【副業マニアが教える会社にバレない確定申告!】いくらから必要なの?

副業でそこそこ稼げたけど、確定申告したら会社にバレてしまうんじゃないかと心配している方も多いのではないでしょうか。

バレたくないからといって確定申告をしなければ所得隠しと見なされるし、かと言って会社にバレてクビなんてことになったらシャレにならないですよね。

そこでこの記事では、副業で確定申告が必要なケースと会社にバレない方法をお教えします。

副業で確定申告が必要なケースは?

本業とは別の職場で副業している方は、ある一定の稼ぎがあった場合に確定申告が必要となります。

1年間の副業所得(利益)が20万円超えの場合

確定申告が必要なのは事業で稼いだ所得が20万円を超えた場合です。

所得とは、入ってくるお金(収入)から事業にかかる費用(経費)を差し引いた金額のことをいいます。

その年の1月~12月までの収入と経費の合計を帳簿で整理して、「収入ー経費」と計算して20万円を超えていた場合は、税務署で確定申告をしなければなりません。

副業所得(利益)が20万円以下でも住民税の役所への申告は必要

副業所得が20万円以下だったから何にもしなくてもいいと思った方、間違いです。

所得税の課税対象にならないので、税務署での確定申告はしなくてもいいのですが、住民税の課税対象になる場合があります。

そのため役所に行って住民税の申告はしなければなりません。

副業が会社にバレる原因は?

副業が会社にバレる原因は、確定申告や職場でのうっかりミスがほとんどです。

住民税が前年より増えていてバレる

住民税の徴収額は前年の所得金額で決まります。

前年に副業で稼ぎが増えたということは、住民税の徴収額も増えるということです。

住民税は会社の給料から徴収されることが多いですが、この場合、給与関係の担当者に住民税の徴収額を見られます。

勘の良い担当者であれば、住民税が増えていれば会社以外でも稼ぎがあることに気づきます。

住民税の確定申告は避けられないですが、申告後にバレない方法もあるので後ほど紹介します。

同僚にうっかり話してしまい会社に漏らされる

自分でうっかり同僚に話してしまって会社にバレるというケースもあります。

職場の噂というのはどこで広まるかわかりません。

自分が信用している同僚だって、うっかり周りの人に話してしまい、上層部にまで話が伝わったなんてこともあります。

会社では副業のことは一切話さないほうが賢明です。

副業を会社にバレないように確定申告するには?

先ほどお話したように、住民税の徴収額が増えたことによって副業がバレてしまうケースには対処法があります。

それは住民税が増えたことが会社にバレないようにすることです。

申告書の「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付(普通徴収)」に◯をつける

住民税の払い方には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。

「普通徴収」とは自分で納付する方法で、「特別徴収」とは会社の給料から天引きされる方法です。

確定申告の際は、住民税の納付方法をこの2種類から選ぶことができ、申告書には希望する方に○をつける欄があります。

会社に住民税が増えたことがバレたくなければ、「普通徴収」に○をつければいいのです。

副業が給与所得の方は税務課に行って副業分を「自分で納付(普通徴収)」にしてもらう

副業が給与所得(他の職場からも給料をもらっている)の場合は、給料が高い方の会社がまとめて住民税を徴収するというルールがあります。

そのため確定申告で「普通徴収」を選択できず、強制的に「特別徴収」で住民税を納付することになります。

ですが確定申告後に住民税を納めている市区町村の役所に行って税務課にお願いすれば、副業分だけ「普通徴収」にしてもらえる場合もあります。

副業と見なされない方法で稼ぐ

住民税が増えたことが会社にバレないように奮闘するのが大変だと思った方は、いっそのこと稼ぐ方法を変えることを検討した方がいいでしょう。

副業と見なされない方法でお金を稼ぐ方法もあります。

その例としては、株・FX・ビットコインなどの売買や、フリマやネットオークションで不要品を売ることが挙げられます。

これらの方法でも利益が年20万円を超えれば、確定申告は必要ですが、本業の会社から副業とは見なされにくいものとなります。

副業を会社にバレないように確定申告するには? まとめ

副業が会社にバレないようにするためには、確定申告が不要な方法で稼ぐか、副業分の住民税を「普通徴収」にすることがポイントです。

ただし市区町村によっては、住民税の「特別徴収」を「普通徴収」に変えられないこともありますので100%バレないとは言い切れません。

心配な方は確定申告後に、役所の担当者に「普通徴収」になっているか確認するようにして、できないと言われた場合も粘り強く交渉しましょう。

ハッキリ言って会社にバレても、「副業して何が悪い!」と言いたいところでしょうが、本業の会社に属している以上はリスクを回避したほうが何かと賢明ですね。(笑)

 

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